ガバナンス・サミット2020

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報告書

主催※50音順

後援※50音順

講演・パネルディスカッションの概要

13:30	実行委員長よりご挨拶	ガバナンス・サミット実行委員長日本経済団体連合会　名誉会長氏ガバナンス・サミット実行委員会の榊原定征委員長より、日本企業のコーポレートガバナンス改革が従来の「形式」整備から企業の「成長力」・「稼ぐ力」を高めるための「実質」的な改革が求められる段階に移行しつつあること、昨今の企業価値の変容の動き、コロナの影響で激変する経済・社会環境等の課題認識を踏まえ、「ガバナンス・サミット2020」の趣旨が、コーポレートガバナンスに係る主要な関係者が一堂に会して議論を行い、日本企業のコーポレートガバナンス改革の目指すべき方向性を社会に対して発信することにある旨の説明がなされました。
13:40	基調講演①	講演者経済産業省経済産業政策局長新原浩朗氏経済産業省経済産業政策局長である新原浩朗氏より、コロナウイルス感染拡大の影響による人々の行動・価値観、産業構造の変化を示唆する様々なデータの解説とともに、マークアップ率、労働生産性、企業規模および経営の多角化度と収益性の関係等についての日本企業と米国を中心とした他国企業との比較検討を踏まえた日本企業でのコーポレートガバナンス強化に向けた取組みの重要性が指摘されました。
14:25	基調講演②	ビデオ・メッセージブラックロック・インク会長兼　チーフ・エグゼクティブ・オフィサーラリーD.フィンク氏長期投資家としての期待ブラックロック・インク会長兼チーフ・エグゼクティブ・オフィサーであるフィンク氏からのビデオ・メッセージでは、企業価値の継続的向上のためには、企業の根本的な存在意義であるpurpose（企業理念、企業存立の目的）を明確にすることが極めて重要であることの指摘とともに、purposeに基づく長期的視点に基づく経営とその実現にあたっての取締役会の関与の重要性とともに、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する課題への対応の必要性が論及されました。その後になされたブラックロック・ジャパン株式会社マネージングディレクターである江良明嗣氏による講演では、2000年代半ばから現在までの日本におけるガバナンスを巡る議論の振返り、現在の事業環境や社会情勢に対する認識と、今後の日本企業におけるガバナンスのあり方が論じられました。その中で、企業の持続的成長に向けた長期投資の重要性に対する再認識が必要であり、企業に対しては競争優位性のあるビジネス・モデルの構築に向けてのロード・マップを示すことが求められる一方で、投資家に対しては企業の長期投資を適切に評価し、企業の長期的経営を支えることが求められること、そして、これら長期投資に対する評価の基準となるものが企業のpurposeであるとの指摘がなされました。登壇者ブラックロック・ジャパン株式会社マネージングディレクター江良明嗣氏
15:00	ケーススタディ	講演者オリンパス（株）取締役代表執行役社長兼　CEO 竹内康雄氏投資家との対話についてのケーススタディオリンパス株式会社取締役代表執行役社長兼CEOである竹内康雄氏より、2011年に発覚した会計不正から、再建期を経て、グローバルでの競争力強化に向けた現在のコーポレートガバナンス改革の取組みに至るまでの経緯とともに、その過程および現在における所謂アクティビストと呼ばれる投資会社ValueAct Capitalとの関係についての解説がなされました。
16:00	パネルディスカッションコーディネーターガバナンス・サミット実行委員長日本経済団体連合会　名誉会長氏	パネリスト ※50音順前　金融庁長官遠藤俊英氏国広総合法律事務所弁護士國廣正氏 ANAホールディングス株式会社社外取締役三井物産株式会社社外取締役株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役オムロン株式会社社外取締役> 小林いずみ氏（株）三菱ケミカルホールディングス取締役会長小林喜光氏（株）小松製作所　顧問坂根正弘氏今こそ改めて問う！取締役会の在り方・機能・権限パネリストとして、前金融庁長官である遠藤俊英氏、弁護士の國廣正氏、元メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役の小林いずみ氏、株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役会会長の小林喜光氏、株式会社小松製作所顧問の坂根正弘氏の5人の識者が参加し、「取締役会の機能・権限、社外取締役の役割」、「社外取締役を取締役会議長とすること、筆頭社外取締役等の社外取締役の活用」、「企業統治形態」、「有事等における社外取締役の役割」および「コロナ後のコーポレートガバナンスの在り方」の5つのテーマでの議論がなされました。「取締役会の機能・権限、社外取締役の役割」については、大きく急激な外部環境の変化に対応し、持続的な企業価値向上を実現するためには、取締役会において企業の存在意義に立ち返った議論が行われえることが必要であること等が指摘されました。「社外取締役を取締役会議長とすること、筆頭社外取締役等の社外取締役の活用」については、有事における有用性が指摘されました。有事以外においては、社外取締役を取締役議長とすることや筆頭社外取締役の選任について、その有用性は、各企業の置かれている状況に応じるとされた一方で、社外取締役連絡会等の社外取締役のみで構成される会合については、その一般的な有用性を肯定する意見が多くありました。「企業統治形態」については、監査役会設置会社、監査等委員会設置会社および指名委員会等設置会社の三つの形態についてガバナンスの観点からの固有の優劣はないとしつつも、監督と執行の分離の観点からは、指名委員会等設置会社が相対的に優れるとされ、とりわけ有事においてその有用性を発揮するとの指摘がなされました。ただし、監査役会設置会社や監査等委員会設置会社においても任意の指名諮問委員会の実質化により同様の機能を発揮できるとの指摘もなされています。「有事等における社外取締役の役割」については、企業不祥事の発生時の対応とともに、不適任なCEOの解任も取締役会の重要な役割の一つであり、指名委員会等設置会社以外の形態においても、任意の指名諮問委員会の実質化等により不適任なCEOの解任機能を確保することが必要であるとの指摘がありました。「コロナ後のコーポレートガバナンスの在り方」については、あらためて取締役会における企業の存在意義に立ち返った議論の必要性の確認がなされるとともに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）への対応、世代の観点からの多様性の確保、CO2削減を喫緊の課題として認識すべき必要性、ESG・SDGsに関する取組みの重要性等についての言及がなされています。

経歴

1965年	3月	名古屋大学工学部応用化学科卒
1967年	3月	名古屋大学大学院工学研究科修士課程（応用化学専攻）修了
1967年	4月	東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）入社
2002年	6月	代表取締役社長
2010年	6月	代表取締役会長
2014年	6月	日本経済団体連合会　会長
2018年	5月	日本経済団体連合会　名誉会長
2018年	7月	株式会社プロネッド　名誉会長
2020年		旭日大綬章

※50音順

安藤元太氏	経済産業省産業組織課長
江良明嗣氏	ブラックロック・ジャパン株式会社マネージングディレクター
國廣正氏	国広総合法律事務所弁護士
酒井功氏	株式会社プロネッド代表取締役社長
正木義久氏	日本経済団体連合会ソーシャル・コミュニケーション本部長

基調講演①

新原浩朗氏

経済産業省経済産業政策局長

1984年東京大学経済学部卒業、通商産業省入省。米ミシガン大学大学院経済学博士課程留学。米ハーバード大学経済学部客員研究員、経済産業省情報経済課長、産業組織課長、大臣官房参事官、内閣総理大臣秘書官、大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長、内閣官房一億総活躍推進室次長、内閣府政策統括官（経済財政運営担当）、内閣官房働き方改革実現推進室長代行補、内閣官房人生100年時代構想推進室長代行補等を経て現職。この間、一橋大学大学院商学研究科非常勤講師、東京大学大学院経済学研究科非常勤講師なども兼務。専門分野は、組織の経済学、企業論。

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基調講演②

ラリーD.フィンク氏

ブラックロック・インク会長
兼　チーフ・エグゼクティブ・オフィサー

1974年カリフォルニア大学ロサンゼルス校（政治学）卒業、1976年同大学MBA取得。1988年、ブラックロックを設立。フィンク氏の指揮の下、ブラックロックは、資産運用からテクノロジーを駆使したソリューションまでを提供できる、グローバルでも確固たる地位を築く企業に成長。ブラックロック設立以前は、ファーストボストンのマネージング・ディレクター及びマネジメント・コミッティのメンバーでもあった。現在、ニューヨーク大学と世界経済フォーラムの理事会メンバーおよび同大学病院理事会共同会長、ニューヨーク近代美術館、米国の外交問題評議会の理事会メンバー、北京の精華大学経済管理学院の諮問委員会のメンバーやPartnership for New York Cityのエグゼクティブ・コミッティーのメンバーも務める。

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登壇者

江良明嗣氏

ブラックロック・ジャパン株式会社
運用部門
インベストメント・スチュワードシップ部長
マネージング・ディレクター

運用部門のインベストメント・スチュワードシップ部長として、コーポレート・ガバナンスの問題に取組む日本企業に対する株主議決権行使を担当し、株主議決権行使における方針やガイドラインを確立させる。2011年ブラックロック・ジャパン入社。ブラックロック入社以前は、2006年より日興アセット・マネジメントにおいて、コーポレート・ガバナンス・マネジャー及びファンダメンタル株式のアナリストとして従事する。また、1999年より7年間、創業したインターネット関連企業の代表取締役社長を務める。日本経済団体連合会（経団連）、経済産業省等のコーポレート・ガバナンスに関する様々な社外ワーキング・グループにも数多く参加。また経済産業省主導の伊藤レポート「『（持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクト」にも貢献。

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ケーススタディ

竹内康雄氏

オリンパス（株）取締役代表執行役社長　兼　CEO

1980年オリンパス株式会社入社。2005年オリンパスメディカルシステムズ株式会社統括本部長。2009年Olympus Europa Holding GmbH取締役。2009年執行役員。2011年Olympus Europa Holding GmbH取締役会長。2012年取締役（現任）専務執行役員、グループ経営統括室長、Olympus Corporation of the Americas取締役会長（現任）、Olympus Corporation of Asia Pacific Limited董事。2013年Olympus Europa Holding SE取締役。2015年経営統括室長。2016年副社長執行役員、チーフファイナンシャルオフィサー（CFO）、地域統括会社統括役員。2019年取締役　代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）（現任）。

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パネルディスカッション

※50音順

遠藤俊英氏

前　金融庁長官

1982年東大法卒、同年大蔵省入省。84年英国（LSE）留学（経済学修士）、88年広島国税局米子税務署長、98年IMFアジア太平洋局審議役、財政局審議役を経て2002年金融庁証券取引等監視委員会特別調査課長。05年監督局銀行第一課長、07年総務企画局信用制度参事官を経て08年検査局総務課長、09年総務企画局総務課長、10年監督局参事官、11年監督局審議官、13年総務企画局審議官、14年金融庁検査局長、15年金融庁監督局長、18年金融庁長官、20年7月退官（顧問に就任）。

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國廣正氏

国広総合法律事務所　弁護士

1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。専門分野は、危機管理、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、会社法。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査や会社法関係訴訟などを手がける。東京海上日動火災保険（株）社外取締役、LINE（株）社外取締役、オムロン（株）社外監査役。著書に、『修羅場の経営責任　今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』（文春新書）、『企業不祥事を防ぐ』（日本経済新聞出版社）など。

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小林いずみ氏

ANAホールディングス株式会社　社外取締役
三井物産株式会社　社外取締役
株式会社みずほフィナンシャルグループ　社外取締役
オムロン株式会社　社外取締役

大学卒業後化学メーカーに勤務。1985年にメリルリンチグループに転職し主にデリバティブ市場業務に従事。2001年、メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長に就任。2008年11月から2013年6月まで、世界銀行グループ、多数国間投資機関(MIGA)の長官。2013年以降国内外法人の社外取締役、アドバイザー等を主に活動。2002年から2008年まで大阪証券取引所の社外取締役、2007年～2009年、2015年～2019年4月公益財団法人経済同友会副代表幹事。

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小林喜光氏

（株）三菱ケミカルホールディングス　取締役会長

1971年東京大学大学院理学系研究科相関理化学修士課程修了後、ヘブライ大学、ピサ大学への留学を経て、1974年三菱化成工業（現：三菱ケミカル）入社。2007年に三菱ケミカルホールディングス社長。2015年より現職。2015年から2019年まで経済同友会代表幹事。現在、規制改革推進会議議長、総合科学技術・イノベーション会議などの公職も務める。これまで、ジャパンディスプレイ、東京電力、東芝、現在はみずほフィナンシャルグループにて社外取締役を務める。理学博士。

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坂根正弘氏

（株）小松製作所　顧問

1963年大阪市立大学工学部卒業後、株式会社小松製作所入社。1989年取締役、1990年小松ドレッサーカンパニー（現コマツアメリカ（株））社長、2001年代表取締役社長、2007年代表取締役会長、2013年相談役、2019年より顧問。これまで野村證券、東京エレクトロン、旭硝子（現AGC）、現在は武田薬品工業、鹿島建設の社外取締役を務めている。

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